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保有個人データに関する公表事項

当社は、保有個人データに関する公表事項を次のとおりとする。

開示等の求めの受付

所定の用紙(「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正 等請求書」)にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示等請求の用紙は窓口 でお渡ししております。

開示等の請求等の社内窓口

担当部署
受付窓口
所在地
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-14-20 ザ・スクエア8階
連絡先
052-204-6066

本人確認

本人確認のため、以下の本人確認書類を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

  • 運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)、在留 カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名 前および住所が記載されているもの)
  • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

代理人資格の確認

代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送 またはご持参ください。

  • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カー ド(住所記載のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写 し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
  • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 代理を示す旨の委任状

手数料のお支払い

開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口に各書類と併 せてご持参のうえ現金によりお支払いください。

手数料 1枚当たり1,000円(税込)

ご請求の取扱い

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、対応します。 なお、以下の場 合は開示等の求めに応じられない場合があります。

  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合 違法または不当な行 為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国 もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場 合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす おそれがある場合